IR基本方針

当社の情報開示に関する基本的な方針について記載いたします。

1.適時適正な情報開示について

当社では、1969年の創業より、自然をテーマにした事業を行ってまいりました。そのため、幸いにして公共性や環境に対する感覚を育みやすい環境に恵まれたといえます。これは現在においても当社に根付いている企業文化のひとつです。近年になり、環境保全、CSR（Corporate Social Responsibility）、コンプライアンス等に対する関心が急速に高まっておりますが、当社においては基本の取り組み姿勢に変更を要しません。適時適正な情報開示は、まさにCSRに係る部分でありますが、これまで同様に適切に対処してまいります。

2.IRはPRを前提に成り立つ活動

IR（Investor Relations）は、PR（Public Relations）を構成する一要素であると位置づけられます。PRが浸透している企業は、広く一般に認知されているため、IR情報も効果的に投資家に波及する環境にあります。一方、一般の認知度が低い企業の場合には、IR活動が効果的に機能しません。また、PR活動は商品の認知度を高め、その費用負担を上回る収益をもたらす可能性が高いですが、IR活動自体は、直接収益を生み出すものではなく、むしろその費用が利益を低下させます。従いまして、PR活動を行わず、IR活動に注力することは、費用対効果の効率性を欠き、結果として投資家の不利益につながることになります。当社では、IR活動に係る費用対効果を考慮し、総体的に企業価値を高められるよう運営を進めてまいります。

3.分かりやすい情報

情報は発信しただけでは成果にはならず、相手に伝わって初めて成果となります。当社では、数字が多く登場するIR情報に関しては、特に相手に分かりやすく情報を伝えることが重要であると考えております。こうした思想は、当社の発行する「決算説明補足資料」をご覧いただくと、ご理解いただけると思います。注）開示資料の中には、規則により書式が定まっている資料が多く含まれますので、当社独自の方法で記載できないものがございます。